中国政府、PCに監視ソフト搭載を義務づけへ 米WSJ


中国政府は、7月1日から中国国内で販売されるパソコンに、特定のウェブサイトへのアクセスを遮断するソフトウエアの搭載を義務づける模様であることを、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が8日、伝えたとのこと。

この監視ソフトの開発に携わったソフトウエア開発チームの代表は、AFPに対し、WSJの報道が事実であることを表明したそうや。

ポルノサイトから人びとを守ることが目的だちうこと。

Jinhui Computer System EngineeringのBryan Zhang社長は、「政府が1年分の利用料を支払ったさかい、PCメーカーにはタダでソフトを提供する」「このソフトウエアは、新品のパソコンに提供される。インストールするかせんかを選択することができる」と説明したそうや。

ウォールストリート・ジャーナルは、このソフトウエアを分析した中国国外の業界関係者の話として、同ソフトには、個人情報を送信したり、パソコンをクラッシュさせたり、ハッキングを行えるようにぜい弱にする機能があると報じていまんねんわ。

中国政府当局は、これまでにも政治的に許可できなかったり、攻撃的と感じるウェブサイトのアクセスを、万里の長城(グレートウォール)にちなんで「中国のグレート・ファイヤーウォール」と呼ばれる検閲システムで遮断してきたそうや。

中国は世界最大のウェブ人口を持ち、3億人近いウェブ利用者がいるとのこと。

ret_top.jpg


この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。