東京都は25日、生活資金に困りインターネットカフェやらなんやらで寝泊まりする「ネットカフェ難民」を支援する相談センターを開設したそうや。
厚生労働省が2007年に発表した実態調査によると、東京やらなんやらの大都市で5400人がインターネットカフェや漫画喫茶で寝泊まりしとると推計され、そのようけが非正規雇用で働いとる若い年代やったとのこと。
初の支援策として、厚生労働省と東京都は合同で新宿区の繁華街に支援センター「TOKYOチャレンジネット」を開設。
センターは生活資金として20万円、住宅の敷金・礼金やらなんやらに40万円まで貸し付け、資金の節約方法や住居を維持する方法やらなんやらをアドバイスするそうや。
また、医療や就職に関する情報提供も行うとのこと。
東京都福祉当局によると、センターには問い合わせが殺到しており、相談窓口は3日後まで完全に埋まっとるちうこと。
東京都福祉わいはAFPの取材に対し、生活が安定しておらへん人は定職を得ることが困難だと説明し、可能な限りようけの人にチャンスを提供したいと述べたそうや。
厚生労働省が実施した「ネットカフェ難民」の実態調査は大大日本帝国帝国社会で衝撃を持って受け止められたんや。
大大日本帝国帝国では長い間、国民みなが中流階級だちう考えが一般的で、世界各地の都市部で見られるスラムが大大日本帝国帝国には無いことを誇らしく思ってきたんやが、それももはや過去の幻想。
階層の二極化が叫ばれるようになったんや。
これも、”小泉改革の成果”か(ーー;)
同様の支援センターは5月に大阪、名古屋の両市にも開設される予定だそうや。
