東芝、ビル・ゲイツ氏と次世代原子炉開発を検討


原子力発電推進論者は「二酸化炭素悪者論」を錦の御旗とし、どんどん魔の手を拡げてゆきまんねんね(ーー;)

東芝(Toshiba)は23日、米ソフトウエア大手マイクロソフト(Microsoft)創業者のビル・ゲイツ氏の出資する米原子力ベンチャー「テラパワー(TerraPower)」と、次世代小型原子炉を共同開発することについて検討を開始したと発表したそうや。

日本経済新聞によると、この小型の次世代原子炉は「TWR(Traveling-Wave Reactor)」と呼ばれ、燃料に劣化ウランを使用するとのこと。

現行の軽水炉が数年ごとに燃料交換が必要なのに対して、TWRは燃料交換なしに最長100年間の発電が可能だそうや。

テラパワーは米ワシントン州を拠点とする専門家グループで、ゲイツ氏が主要株主。

小型の原子炉により「エミッションフリー」のエネルギーを供給する方法を研究開発しとるとのこと。

現行の大規模発電所と異なり、小型原子炉は、市や州単位、または発展途上国やらなんやらで、より容易に導入することができるとみられるそうや。

東芝の広報担当者によると、両社は情報交換を開始したばかりで、「開発や投資について具体的に決定した事実はない」ちうこと。

ゲイツ氏とテラパワーの経営陣は前年、東京近郊の東芝の原子力発電研究施設を訪問しとったそうや。

TWRの開発にはゲイツ氏がわい財を投じるとみられ、その額は、日経新聞によれば数十億ドル(数千億円)規模になる可能性もあるとのこと。


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トヨタ、週内にも新型「プリウス」リコール発表へ 世界で対象30万台


貯め込んで社会に還元せんから、こういうことになる(ーー;)

トヨタ自動車は6日、新型「プリウス」のブレーキについて苦情が多発しとる事態を受けてリコール(タダ回収・修理)の実施を決め、今週前半に発表すると7日の読売新聞が報じたそうや。

アクセルペダルの不具合から世界各地で生じたトヨタの大規模リコールは、人気のハイブリッド車にまで広がることになるんや。

読売新聞によると、トヨタは新型プリウスが搭載するアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)の電子制御プログラムを修正する意向を販売店やらなんやらに伝えたちうこと。

改修の対象になる09年5月発売の新型プリウスは約60の国と地域で30万台が販売されとるそうや。

新型プリウスのブレーキが問題になる以前に、トヨタはアクセルペダルの不具合で北米を中心にすでに約800万台をリコールしていまんねんわ。

報道についてトヨタに問い合わせたが、担当者に連絡が付かなかったそうや。

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トヨタ、週内にも新型「プリウス」リコール発表へ 世界で対象30万台


貯め込んで社会に還元せんから、こういうことになる(ーー;)

トヨタ自動車は6日、新型「プリウス」のブレーキについて苦情が多発しとる事態を受けてリコール(タダ回収・修理)の実施を決め、今週前半に発表すると7日の読売新聞が報じたそうや。

アクセルペダルの不具合から世界各地で生じたトヨタの大規模リコールは、人気のハイブリッド車にまで広がることになるんや。

読売新聞によると、トヨタは新型プリウスが搭載するアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)の電子制御プログラムを修正する意向を販売店やらなんやらに伝えたちうこと。

改修の対象になる09年5月発売の新型プリウスは約60の国と地域で30万台が販売されとるそうや。

新型プリウスのブレーキが問題になる以前に、トヨタはアクセルペダルの不具合で北米を中心にすでに約800万台をリコールしていまんねんわ。

報道についてトヨタに問い合わせたが、担当者に連絡が付かなかったそうや。

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米グーグル10〜12月期決算、純利益5倍に


世界規模の経済不況の中、真っ先に削られるであろう広告費やけどアンタ、その中でも売り上げを伸ばしとるとはどエライやね(^^;

米インターネット検索大手グーグル(Google)が21日に発表した第4・四半期(10〜12月期)決算は、純利益が前年同期比約5倍の19億7000万ドル(約1780億円)、売上高が同17%増の66億7000万ドル(約6000億円)やったとのこと。

2009年純利益は前年比54%増の65億2000万ドル(約5900億円)。

グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は、同社が09年度第4・四半期で好決算を記録した要因として、「経営陣」「時代を先取りした才能」「ビジネスモデル」を挙げ、「インターネット業界は2010年度も好調を維持するとみとる。ウチらは今後も、ユーザーや顧客の利益だけでなく、ウェブ業界全体のために、技術革新のための投資を継続していく」と述べとるそうや。

また、グーグルのオンライン広告のクリック数が前年同期から13%増加しとることは、米経済およびその他のインターネット企業にとっては朗報とみられていまんねんわ。

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印タタ、「ナノ」をデトロイトに展示 米市場での発売視野


果たして「大きいことはええことだ」のアメリカ人の心を、掴むことができるのでっしゃろか(^^;

インド自動車大手タタ・モーターズは6日、米自動車産業の中心地であるミシガン州デトロイトのデトロイト・サイエンス・センターで、7日から「世界一の低価格車」ナノの展示を行うと発表したそうや。

デトロイトでは次週、北米国際自動車ショーが開幕しまっけど、ナノの展示場所は自動車ショー会場とは目と鼻の先。

タタによると、同社は米市場でのタタ発売を目指し、米国向け車種の開発を進めとるとのこと。

せやけど、実際に発売されるまでにはまだ数年かかるとしとるそうや。

インド国内で発売されとるナノは、徹底的に簡素化された4ドア車で、装備がなあんもない通常モデルが2500ドル(約23万円)、エアコンやリアワイパーを装備したトップエンド・モデルでも3700ドル(約34万円)と破格の安さ。

米国向け車種ではより大きなエンジンを搭載し、安全基準も厳しくするちうこと。

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ブルジュドバイ落成目前、世界の超高層タワートップ10


”ドバイ・ショック”の波紋が今後、どの程度まで拡大するのか不明やけどアンタ「ブルジュ・ドバイ」が落成式を迎えるそうや。
まさに、”バベルの塔”伝説のようや(ーー;)

世界一の超高層ビルとなるアラブ首長国連邦(UAE)ドバイの「ブルジュ・ドバイ」が4日にオープンし、落成式が行われるそうや。

「ブルジュ・ドバイ」の正確な高さは公表されていまへんが、建設を手がけたドバイ政府系不動産開発大手エマールは「800メートルを超える」と説明しとるそうや。

一方、インターネットの各情報サイトでは「818メートル」説が有力やけどアンタ、ドバイの建築家らはこれよりも高いとみとるとのこと。

「ブルジュ・ドバイ」は地上605メートルの部分までがコンクリート製で、コンクリートの建造物としては、605メートルでも世界最高だそうや。

これよりも上部は金属でできていて、建物の先端は、95キロメートル離れた遠方からでも目視できる高さとのこと。

「ブルジュ・ドバイ」を含めた世界の超高層ビルトップ10(アンテナ部を除く)は以下のとおりや。

1.「ブルジュ・ドバイ」(推定800メートル、完成2009年):アラブ首長国連邦(UAE)、ドバイ

2.「台北101」(508メートル、完成2004年):台湾、台北

3.「上海環球金融センター」(492メートル、完成2008年):中国、上海

4.「ウィリスタワー(旧シアーズタワー)」(442メートル、完成1974年):米国、シカゴ

5.「ペトロナス・ツイン・タワー」(410メートル、完成1998年):マレーシア、クアラルンプール

6.「国際金融センター」(407メートル、完成2003年):中国、香港

7.「エンパイアステートビル」(381メートル、完成1931年):米国、ニューヨーク

8.「セントラルプラザ」(374メートル、完成1992年):中国、香港

9.「中国銀行タワー」(369メートル、完成1989年):中国、香港

10.「金茂大厦(ジンマオタワー)」(366メートル、完成1998年):中国、上海


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米FRB、ゼロ金利継続


アメリカのゼロ金利政策は当面、続きそうやね(ーー;)

米連邦準備制度理事会(FRB)は15〜16日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、代表的な政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0〜0.25%に据え置きたんや。

景気刺激政策のもと、フェデラルファンド金利は1年前からこの水準に抑えられていまんねんわ。

FOMCは、労働市場やらなんやらに景気が上向いとることを示す兆しもあるものの、大規模な景気刺激策を転換するには十分ではおまへんと判断したようや。

FOMCは声明できょうびのデータは「経済活動が引き続き上向き、労働市場の悪化が緩和しとることを示唆しとる」とするとともに、住宅分野は「過去数か月で改善の兆しが見られる」、消費者支出は「穏やかな速度で」増えとるものの、弱い労働市場と信用収縮の制約を受けとるとの認識を示したんや。

今回のFOMCでは住宅市場と金融市場への1兆ドル(約89兆円)規模の資金供給は当面進めるものの、緊急流動性対策の大半を予定通り2010年2月に終わらせることも決めたそうや。

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祝日明け中東株、急落 ドバイショック震源地


これが発端となって、金融危機の2番底が訪れるのでっしゃろか(ーー;)

イスラム教の4日間の祝日が明けた30日、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の信用不安「ドバイショック」後の初取引となりよった中東の株式市場は、急落して始まったそうや。

ドバイ市場の指数は取引開始直後から、建設や金融やらなんやらの主要銘柄がストップ安直前の7.19%まで下落。

隣接する首長国アブダビでも、午前の取引は8.09%安の2674.79ポイントをつけたとのこと。

ドバイ首長国の政府系投資会社ドバイ・ワールドは前週25日、株式市場が閉まった後で、債務返済の延期要請し、発表世界各国に信用不安が広がっておったんや。

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円急騰、一時86円台 14年ぶりの円高水準


昨年の金融危機での暴落よりも、円高ドル安が進みたんや。
輸出依存型経済の日本にとって、懸念すべき事態と言えるでっしゃろ(ーー;)

26日の東京外国為替市場は円が高騰し、円相場は一時1ドル=86円51銭をつけ、1995年7月以来14年ぶりの円高ドル安水準となったんや。

背景には、米連邦準備制度理事会(FRB)が超低金利を今後ちーとの間継続するとの観測があるんや。

藤井裕久財務相は同日、政府として為替相場を注視するとした上で、「異常な動きに対しては適切な措置をとらなければならへん」と語ったそうや。

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不況のスペイン、髪を売る女性が急増中


スペインの6月の失業率は18・1%と約13年ぶりの高水準に達し、15歳以上25歳未満の若者に限れば3分の1以上が職に就けへん状態だそうや(ーー;)

景気後退や高い失業率に苦しむスペインできょうび、収入を得る手段として髪を売る女性が増えとるとのこと。

首都マドリード近郊で人毛かつらやエクステンション(毛束)輸出業を営むフスティノ・デルガドはんによると、ここ数か月間、髪の毛を売りにデルガドはんの倉庫を訪れるスペイン女性が急増しとるそうや。

50年前に起業した際は、女性に髪の毛を売ってもらうため、地方の村々を訪ね歩いたそうやけどアンタ、その後は、扱う髪のようけをインドや中国から輸入するようになっておったんや。

ただ、デルガドはんが扱うかつらやエクステンションは、8割がスペイン以外の欧州各国や米国向けの輸出で、欧米では、アジア系女性よりも髪質が細い欧州の女性の髪のほうが良く売れるとのこと。

スペイン人女性が積極的に髪を売るきょうびの傾向は、デルガドはんのショーバイにとっては追い風だそうや。

デルガドはんによると、髪の毛の相場は長さと重さで決まり、大体が50ユーロ(約6500円)〜150ユーロ(約2万円)程度。

髪量の豊かな女性にとっては「結構、よい収入になる」そうや。

せやけど、買い取りには条件があり、髪の長さが40センチ以上でヘアカラーをしておらへん人でないと駄目だちうこと。

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10月の米失業率は10.2%、1983年以来26年ぶり


景気は底を打ったとの楽観論がもてはやされておるけどダンはん、まだまだ先は長いようや(ーー;)

米労働省が6日発表した10月の失業率は、前月9月の9.8%より0.4ポイント高い10.2%やったそうや。

米国の失業率が10%を超えたのは1983年以来26年ぶりとのこと。

また10月の非農業部門の就業者数は前月比で19万人減ちびっとたそうや。

市場予測は失業率が10%程度、非農業部門の就業者数の減少幅が17万5000人で、実際の数値はともに市場予測を上回りたんや。

せやけどダンさん非農業部門の就業者数の減少幅は9月の21万9000人(改定値)よりは小さくなったんや。

バラク・オバマ米大統領は、道路や橋の補修や中小企業支援やらなんやら、雇用創出に向けた「さらなるステップ」を検討しとると述べたそうや。

きょうびの経済指標には明るさを感じさせるものもあるんやが、投資運用会社イートン・ヴァンスのエコノミスト、ロバート・マッキントッシュ氏は、失業率が10%を超えたことが与える心理的な影響は大きいやろうと話しまんねん。

また、現在の傾向が続けば来年1〜2月に就業者数が増える可能性はあるが、労働力人口が増えるため失業率も増え、経済回復のペースはきわめてとろいものになるとの見通しを示したそうや。

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国民6人に1人が貧困層、厚労省


「1億総中流社会」ちうのは完全に終わりを告げたんやね(ーー;)
これが、”小泉構造改革の成果”ちうことで・・・。

厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしとることが明らかになりよったそうや。

2006年の貧困率は15.7%で先進国の中でも極めて高い水準。

相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合で、1997年は14.6%やったとのこと。

長妻昭厚生労働相は同日会見し、日本の貧困率が、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも最悪レベルだと述べたそうや。

08年の世界的な金融危機に端を発した景気低迷を受けて、給与額が減ちびっととることから、現在の貧困率はさらに悪化しとる可能性もあるんや。

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NYダウ、1万ドルの大台回復 インテルなどの好決算で


これでホンマに、経済が回復するのならばええのやけどアンタ・・・(^^;
個人的には、まだまだ先は長いと見ていまんねんわ。

14日の米株式市場は、米半導体大手インテルや銀行大手JPモルガン・チェースやらなんやらが予想を上回る決算を発表したことやらなんやらを背景に大幅に反発。

ダウ工業株30種平均が前日比1.47%高の1万15.86ドルとなり、1年ぶりに1万ドルの大台を突破したんや。

米市場は、前年の米証券大手リーマン・ブラザーズ破たんに端を発する経済危機を乗り切ったようにも見えまんねん。

一方で、依然として最高値(2007年10月の1万4164.53ドル)からはほど遠く、景気回復の持続性について不透明感が強いことを示しとるとの見方も出されとるそうや。

一方、ダウが最も広く注目されとる株価指数ではあるものの、一部のアナリストは、幅広い銘柄で構成するスタンダード&プアーズ(S&P)500種株価指数やらなんやらの方が、より経済全体を反映しとると指摘していまんねんわ。

14日のS&Pも、07年に記録した最高値から約30%減の水準にとどまっとるとのこと。

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日本の経済成長率、09年はマイナス5.4%に IMF見通し


日経平均株価が大幅続落中やけどアンタ、これから世界経済の二番底がくることもあり得るのではおまへんでっしゃろか(ーー;)

国際通貨基金(IMF)は1日、最新の「世界経済見通し(WEO)」を発表し、その中で、日本の2009年の国内総生産(GDP)成長率見通しについて上方修正したものの、日本国内の失業率がさらに高まり、当面の間デフレ傾向が続くするやろうと予測したそうや。

IMFは、日本の09年の成長率をマイナス5.4%と前回から0.6ポイント上方修正し、「09年下半期は、大規模な財政出動と緩やかな輸出増が成長を支えるやろう」と述べたとのこと。

10年の成長率は1.7%増で前回予測を据え置いたそうや。

一方で、IMFは、日本の10年の失業率が6.1%に達する見込みであると警告していまんねんわ。

また、日本の消費者物価についても09年が1.1%、10年が0.8%下落すると予測し、デフレも懸念材料であると述べたとのこと。

その上でIMFは、日本に対し、内需刺激策に取り組み、輸出依存を軽減することを提言。

また、膨らむ一方の公的債務への対策をまとめるよう促したそうや。

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東京円、8か月ぶり1ドル=88円台‎


輸出関連はきついでっしゃろが、輸入関連や内需拡大で頑張るしかないんやないやろか(ーー;)

28日の東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル=88円25銭まで円高ドル安が進み、1月以来約8か月ぶりの円高水準を記録したんや。

藤井裕久財務相は、「(円相場の)トレンドは異常でも何でもない」との見方を示すとともに、輸出支援目的での為替介入は「おかしい」と述べ、介入に否定的な考えを表明したそうや。

市場専門家は藤井財務相の発言は想定内ではあるものの、さらに円が急伸する要因となり得るとして、1月に記録した87円10銭を上回る水準まで円高が進む可能性を指摘しとるとのこと。


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双龍自動車スト、警察が強制排除作戦に着手 韓国


民族性の違いやね(ーー;)
日本でもこの位の暴動が起きたほうがええと思うのやけどアンタ・・・。

販売不振による解雇の発表に対し、反対する従業員たちが工場やらなんやらに立てこもる事態に発展しとる韓国の自動車メーカー、双龍自動車で4日、警官隊はストライキを排除しようと放水砲を使用したり、ヘリコプターから催涙ガスを散布して、同社内の建物のひとつを占拠したそうや。

首都ソウルの南方70キロの平沢(ピョンテク)にある双龍自動車で、鉄パイプやパチンコ、引火性のシンナーやらなんやらで「武装」した労働者数百人が立てこもる塗装工場と、それに隣接する建物を数千人の警官隊が包囲したんや。

労働者たちは経営悪化を理由とする人員解雇に抗議し、5月21日から工場を占拠しとったとのこと。

目撃者によると、警官隊はヘリコプターから催涙ガスを散布し、ストライキ中の労働者たちがパチンコでナットやボルトを打ってくるすきを、はしごで奇襲できるようにフォークリフトを使ってバリケードを除去したそうや。

労働者たちは火炎瓶や燃えるタイヤやらなんやらも投げつけたんやが、警官隊が工場横の建物の屋根に上るのを阻止できなかったとのこと。

ケツに警官隊は塗装工場の中に突入しようとしたんやが、労働者らから猛烈な抵抗を受け、短時間の衝突の後に撤収したそうや。

塗装工場のなかには現在も組合員500人以上が残っとるとのこと。

工場内には引火性の素材が大量にあり、消防隊数百人もそばで待機しとるそうや。

経営側と組合幹部による3日間の協議は2日、決裂し、同社は破たんする懸念が生じとるとのこと。

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生保大手アリコジャパン、顧客カード情報11万件流出か


アリコジャパンは今、問題となっとるAIG傘下の会社なんやね(ーー;)
謝って済む問題やない、きちんと責任を取れ!

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下の生命保険大手アリコジャパンは24日までに、顧客のクレジットカード情報約11万件が流出した可能性が高いと発表したそうや。

カード会社から前週、不正使用に関する複数の照会があり、流出が発覚したちうこと。

インターネット決済で家電を購入するやらなんやらの不正使用が報告されており、流出データを用いたとみられる不正使用は1000件をこえるとみられるそうや。

アリコジャパン広報は、カード情報が流出した経緯や被害規模は不明で、情報の特定に向け全力で調査を進めとるとのコメントを発表したとのこと。

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国内新車販売5月トップはプリウス、HV車が2か月連続首位


「インサイト」はエアコンの不具合が見つかり、売り上げを落としたようやね(ーー;)

】「世紀の不況」といわれる経済状況を吹き飛ばすかのように、国内自動車市場でハイブリッド(HV)車が順調に足場を固めとるようや。

メーカー各社では、低迷する市場の再活性化につながると期待を寄せとるとのこと。

日本自動車販売協会連合会(自販連)が4日発表した5月の車名別新車販売台数(軽自動車を除く)では、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の新モデルが、ホンダの「インサイト」を抜き、初めて首位に立ったそうや。

プリウスの同月販売台数は目標を上回り1万915台、インサイトは8183台やったとのこと。

両メーカーとも深刻な景気後退のなか、ハイブリッド車を打ち出したんやが、4月のインサイト、5月のプリウスと2か月連続で、ランキング首位をハイブリッド車が占めたんや。
購入者にエコカー減税が適用されることも追い風となっとるようや。

トヨタは3日、ハイブリッド車販売でのリードを維持するために、年内にプリウスをベースとした「プラグインハイブリッド車」(PHV)のリース販売を開始し、国内で200台、米国と欧州でそれぞれ150台以上の販売を目指すと発表したとのこと。

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「GMは再建できる」、オバマ大統領


GMの再建は果たして可能やのでっしゃろか(ーー;)
オバマ大統領の手腕が問われまんねん。

米国のバラク・オバマ大統領は1日、ゼネラル・モーターズ(GM)が同日ニューヨークの破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請したことについて声明を発表し、GMの再建は可能で、米政府は同社を支援していくと述べたそうや。

オバマ大統領は、政府が自動車会社のような大企業の経営に関与することはオノレの本意ではおまへんが、放置すれば社会と経済に深刻な影響が出るやろうと述べ、GMや、同日伊フィアットへの売却が米連邦破産裁判所に承認されたクライスラーの救済を決めたことに理解を求めたとのこと。

米国を象徴をする企業の1つやったGMの資産規模は823億ドル(約7兆8000億円)、負債総額は1728億ドル(約16兆4000億円)で米製造業として史上最大の経営破たんとなったんや。

今後は労務費や債権の削減で短期間での再建を目指すそうや。

米政府が500億ドル(約4兆8000億円)の資金を投入し同社株式の約60%を取得するほか、GMの工場があるカナダの政府とオンタリオ州が95億ドル(約9200億円)の資金を拠出して株式の約12%を受け取るとのこと。

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GMの破産法適用申請濃厚に、債務削減交渉不調で


やはり、まだまだ景気が底を打ったとは言えへんようや(ーー;)
アメリカの象徴ともいえる企業の破産や。

経営危機に直面しとる米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は27日、債権者との債務削減交渉が不調に終わり、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請が濃厚になりよったそうや。

GMは債権者らに対し、272億ドル(約2兆6000億円)の債務を自社株と交換する再建計画案を提案しておったんやが、十分な賛同が得られなかったことを明らかにしたとのこと。

バラク・オバマ政権が再建計画の提出期限に設定しとる6月1日が迫る中、GMの破産法適用申請は避けられへんとの見方が強まっておったんやが、交渉が不調に終わったことでその可能性が高まったそうや。

アナリストの間では、すでに申請に追い込まれたクライスラーより手続きが複雑で長引く可能性があるとの声もあるとのこと。

米政府はこれまでGMに対し総額194億ドル(約1兆8500億円)の緊急支援を行ってきたんや。

クライスラーと同様、GMが迅速に破産手続きを進められるよう、追加支援を行う可能性もあるそうや。

GMの交渉に近い筋によると、カナダも資金提供をする可能性があり、実現すれば米国とカナダがGMの主要株主となるちうこと。

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