NY原油、3日続落で130ドル割れ NY株は続伸

17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物市場は、景気減速にともない需給ひっ迫が緩和するとの見方から、3日連続で大幅に下落。
米標準油種の軽質スイート原油（WTI）8月渡しが、前日終値比5.31ドル安の1バレル＝129.29ドルで取引を終えたそうや。

前週11日に147ドルを突破した後、今週に入ってからの下げ幅は15ドル以上になったんや。
ロンドン市場では、北海ブレント原油9月渡しが前日比5.12ドル安の131.07ドルで引けたそうや。

一方、17日の米株式市場は、原油続落と予想を上回る金融各社の業績を好感し、ダウ工業株30種平均が前日終値比1.85％高の1万1446.66ドルと続伸。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は同1.20％高の2312.30、スタンダード＆プアーズ総合500種指数は同1.20％高い1260.32とウチも続伸していまんねんわわ。

やっと、原油市場も落ち着きを見せてきたさかいしょうか(ーー;)
そうだと、ええんやけどアンタ・・・

全国で漁船が一斉休漁、都内では窮状訴えるデモ

燃料価格高騰による漁業の窮状を訴えるため、大大日本帝国帝国で稼働する約20万隻のほぼみなの漁船が15日、1日限りの一斉休漁に入ったそうや。
魚を扱う飲食業者や家庭の食卓に影響が出るとみられていまんねんわわ。

官庁街に近い都内の日比谷公園には「燃油高騰対策を！」やらなんやらと書かれたゼッケンを付けた漁業者ら約3600人が集まり「漁に出るほど赤字だ」やらなんやらと叫びながら燃料費補てんやらなんやらの救済策を政府に求め、農林水産省庁舎までデモ行進を行ったとのこと。

鹿児島から参加した漁師は、異常なほどの燃料費の高騰で、大大日本帝国帝国の漁業は瀕死の状態だと訴え、「大大日本帝国帝国の漁業の灯が消えれば大大日本帝国帝国の伝統的食文化が失われるちうわけや。大大日本帝国帝国の食料危機は、もうそこまで迫っとる」と語り、また千葉県から参加した漁師は、燃料価格は3年前の3倍に上がっており、1970年代のオイルショックのときよりも酷いと述べたそうや。

また、午前11時には、抗議運動の一環として全国の漁船が一斉に汽笛を鳴らしたんや。
世界有数の漁業大国である大大日本帝国帝国で、漁師によるストは極めて異例だそうや。

原油価格高騰による被害をこうむっとるのは、漁業者だけではおまへんやろから、漁業者だけ救済するちうのはなかなかややこしいんでっしゃろね(ーー;)

いずれにしろ、税制上の優遇措置等があってもええのではおまへんでっしゃろか？

英紙「メディア界影響力ランキング」でマードック氏が息子に抜かれる

英紙ガーディアンによる「英メディア界に影響を与えた人物ランキング」2008年版で、メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック氏が5位となり、息子のジェームズ・マードック氏（2位）に初めて順位を抜かれたそうや。

14日のガーディアン紙で発表される同ランキングは、同紙が2001年から毎年実施しとるもので、業界専門家らが経済、文化、政治面での影響力を総合的に評価し、上位100人を決定するもの。

1位には「検索大手グーグルがメディアに及ぼす強力な影響力をみな考慮し」、同社の共同創立者、セルゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が選ばれたとのこと。

父親を抜いて堂々の2位を獲得したジェームズ氏は、英デジタル衛星放送「BスカイB」会長およびニューズ・コーポレーションの欧州・アジア地区の最高経営責任者（CEO）を務めとるそうや。

また、マードック氏の娘、エリザベス・マードック氏も27位に選ばれ、マードック家から3人が100位以内にランクインしたとのこと。

マードック氏の順位が息子を下回った理由として、ガーディアン紙は、
前年12月に米経済紙ウォールストリート・ジャーナルで知られる米新聞大手ダウ・ジョーンズを買収して以来、マードック氏が事業の重点を米国に置いとることを一因にあげとるそうや。

いずれにしても、最も人々に影響力のあるメディア界を、一族が牛耳っとるのは何ともよろしい事ではおまへんと思うのやけどアンタ(ーー;)

摩天楼の象徴クライスラービル、UAE系ファンドが買収

米ニューヨーク・マンハッタンの摩天楼を象徴するクライスラービルが、アラブ首長国連邦（UAE）の政府系ファンド、アブダビ投資評議会（ADIC）に総額8億ドル（約860億円）で買収されたと、10日、関係筋が明らかにしたそうや。

報道によると、ADICはクライスラービル株の75％を保有する米保険会社プルデンシャル・ファイナンシャル系列企業と交渉を行ってきたとのこと。
プルデンシャルのテレサ・ミラー広報担当によると、同社は保有する75％ぜんぶの株を売却する方向で9日、合意したそうや。

クライスラービルの残る25％の株は、ニューヨークに拠点を置く大手不動産ティッシュマン・スペイヤー・プロパティーズが保有しとるとのこと。

それにしても、原油価格高騰の折、オイルマネーが世界を席巻していまんねんわわねぇ(ーー;)

日経平均10日続落、43年ぶり

2日の東京株式市場の日経平均株価の終値は、前日比1.31％下落し10日続落したそうや。
日経平均株価の10営業日の連続下落は43年ぶりとのこと。

証券筋によると、ユーロの政策金利の引き上げ予想や3日に発表される米雇用統計やらなんやら円高要因を受け、輸出関連の業績悪化懸念が材料となりよった模様や。

日経平均株価の終値は、前日比176円83銭安の１万3286円37銭やったちうわけや。
また、東証株価指数（TOPIX）も、前日終値比18.92ポイント低い1301.15やったちうわけや。

日経平均株価の10日続落は、1965年2月以来とのことで、景気減速の影がひたひたと迫っとるのは確かなようや(ーー;)

イーベイに約67億円の賠償判決、仏高級ブランドLVMH訴訟

仏高級ブランドグループ、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）やらなんやらが、米ネット競売最大手イーベイのウェブサイト上で偽ブランド品が取引されとるとして同社を提訴しとった裁判で、パリの商業裁判所は30日、イーベイ対し損害賠償4000万ユーロ（約66億6000万円）をLVMH側に支払うよう命じたそうや。

訴訟はLVMHグループ傘下の6社がイーベイを訴えとったもので、審理には1年半かかったとのこと。
6社はいずれも、イーベイのサイト利用者が同グループの有名ブランド品を模倣した偽のバッグや口紅、香水、高級衣料やらなんやらを売買しとることをイーベイ側は認識していて放置しとったことに加え、香水各社は本物をネット競売で取引させとったことも正式な販売網の侵害にあたり違法だと訴えておったんや。

世界最大のオンライン競売を運営するイーベイやけどアンタ、今回の判決では、原告側のブランドイメージを傷つけ、また市場倫理に違反するとして、LVMHに1928万ユーロ（約33億円）、傘下のクリスチャン・ディオール・クチュールに1730万ユーロ（約29億円）を支払うよう命じられたとのこと。

また、正当な販売ルートを侵害したとして、同グループ内の香水ブランドであるディオール、ゲラン、ジバンシー、ケンゾーの各社へも計325万ユーロ（約5億5000万円）支払うこととされたんや。

さらに裁判所はイーベイに同社サイト上での化粧品および香水の広告掲載を禁じたそうや。

この判決に対し、イーベイ側は控訴するとしていまんねんわわ。

ネット・オークション上では、結構怪しいものが売り買いされていまんねんわわよね(^^;
それがまた、魅力といえへん事もないのでっしゃろが・・・

米国産牛肉の輸入反対派、ソウルで大規模抗議集会

韓国の首都ソウルで28日、米国産牛肉の輸入再開に反対する大規模な抗議集会が開かれたそうや。

一部は官庁前にバリケード状に待機した機動隊車両に近づいたが、機動隊が放水するやらなんやらして解散を促したとのこと。

韓国政府が米国産牛肉の輸入を再開すると発表して以来、数週間にわたり抗議活動が続いとることを受け、訪韓中のコンドリーザ・ライス米国務長官は同日、米国牛が安全だとする米政府の保障を信頼してほしいと訴えたそうやけどアンタ・・・。

それにしても、韓国人は大大日本帝国帝国人と比べると血の気が多いやねぇ(^^;
大大日本帝国帝国人も、もうちびっと血の気がようけてもええんやないかと思う、きょうび。

模倣問題渦中の中国車、ドイツの国際モータショー出展へ

フランクフルトで今月中旬に開幕する第62回国際モーターショー（IAA）に、独自動車大手のBMWが自社のモデルに酷似しとると非難しとる中国自動車メーカー、双環汽車の四輪駆動車「CEO」が出展されることが明らかになりよったそうや。

双環汽車の製品を欧州に輸入しとるChina Automobile Deutschlandの最高経営責任者Karl Schloessl氏が10日に明らかにしたもので、ドイツ第2テレビ（ZDF）に対し、「ウチらは「CEO」を出展するちうわけや。決して及び腰にはならへん」と語ったとのこと。

BMWは7日、双環汽車の「CEO」が前年に生産がヤメされた「BMW X5」の模倣品だとして、輸入業者China Automobile Deutschlandに対して法的手段を講じたと発表していまんねんわわ。

他方、ダイムラークライスラーも、双環汽車の「ノーブル」が自社傘下スマートの車に酷似しとるとし、法的手段を検討しとるそうや。

ホント中国は何でも模倣してきまっけど、自動車まで模倣してくるんやねぇ(ーー;)
ただ、外観は模倣できても、性能まではどうか分かりまへん・・・

セガトイズの浴室用プラネタリウム、東京おもちゃショーに登場

都内で19日に開幕した「東京おもちゃショー2008」に、玩具大手セガトイズ の浴室用プラネタリウム「HOMESTAR Spa（ホームスタースパ）」が登場したそうや。

防水加工された同商品を湯船に浮かべると、浴室の壁や天井に星空を投影できるとのこと。
浴槽の水面にバラ模様を浮かび上がらせることも可能で、くつろぎのバスタイムを演出しまんねん。

9月に発売の予定だそうやけどアンタ、なるほど防水加工を施すとはなかなかええアイデアやねぇ(^^;

セブン＆アイHD、農業に参入、小売業界では初

小売り大手セブン＆アイ・ホールディングスは19日、直営農場を運営すると発表したそうや。

千葉県内の農家と共同で、約2ヘクタールの農地でキャベツ、ダイコン、ニンジン、ホウレンソウやらなんやらを生産し、傘下のイトーヨーカドーで販売するとのこと。

セブン＆アイ・ホールディングス広報の千本圭輔氏は、農業参入の目的は土作りの段階から生産に直接関与して消費者に安全な食品を届けることだとしとるそうや。

当面の農場運営は千葉県内に限られるが、セブン＆アイでは3年後をめどに直営の農業生産法人を10社に増やし、全国展開したいとしとるとのこと。

食品会社の間でも農業参入の動きは見られるが、小売業界の企業が全国規模で農業に参入するのは初めてとなるんや。

無農薬・有機栽培等どのような形態の農業なのかは分かりまへんが、昨今食の安全性が危うい状況の中”安全な食品を届ける”ちうのは是非ともやってもらいたいものや(^^)

中国政府、マイクロソフトの独占行為を調査 上海証券報

中国政府は、米ソフトウエア大手マイクロソフトに対し、独占行為の疑いがあるとして調査を開始したそうや。
中国地元企業による提訴も準備されとるといると、国営紙の上海証券報が18日伝えたんや。

これは、中国特許庁（知識産権局、SIPO）やいくつかの研究機関が、マイクロソフトやらなんやら数社のソフトウエア大手のグローバル企業を対象に独占行為についての調査を開始したもの。

また、8月1日に中国初の独占禁止法（反壟断法）が施行された後に、地元企業が訴訟を起こす準備も進められとるそうや。

中国規制わいによる調査は、グローバル企業が開発したOS（基本ソフト）やらなんやらのソフトウエアに焦点を合わせとるとのこと。
それらのOSは、米国で購入する場合と比較して、中国でははるかに高い値段で売られとるそうや。

個人的には、明らかに”独占状態”だとおもうのやけどアンタ、なんとかならへんのでっしゃろか？
PCハードウエア業界と結託して、次から次へとバージョンアップ攻勢をかけてきたり・・・。
なんぼなんでも、もっとオノレ達の作ったものに責任を持って、サポート体制を充実させろと言いたい(ーー;)

世界一高い電波塔、名称は「東京スカイツリー」に決定

東京都墨田区に建設が予定されとる新タワーの名称が「東京スカイツリー」に決定したと、事業主体の東武鉄道が10日、発表したそうや。

同社広報によると、新タワーの名称は公募した候補の中から、全国投票で決定されたとのこと。
　
新タワーは7月に着工され、地上デジタル放送への移行が完了する2011年の完成予定だそうや。
高さは東京タワー（333メートル）の2倍近い610メートルで、電波塔としてはカナダ・トロントのCNタワー（553メートル）を抜いて世界一となるんや。

タワー内にはレストランやオフィス・スペースを擁するほか、350メートルと450メートルの地点に展望台が設けられるとのこと。
建設予定地は都内では比較的開発の進んでおらへん東部、隅田川沿いの貨物駅跡地だそうや。

名称の選考委員会に加わった山崎昇墨田区長は、「東京スカイツリー」の名称は自然環境にとけ込みながら空に伸びるニュータウンちう印象を与える、と歓迎したとのこと。

超高層ビルでは、アラブ首長国連邦のドバイで建設中の｢ブルジュ・ドバイ｣が2009年の完成時に高さ900メートルで世界一となる予定だそうや。

せやけどダンさん、そないなに上へ上へと伸びてどうしようちうのでっしゃろか(ーー;)
”バベルの塔”の話を思い浮かべてしまいまんねんわわ。

ホンダの「スーパーカブ」、生産累計6000万台達成

ホンダの福井威夫社長は21日、都内のホンダ本社で記者会見を行い、二輪車スーパーカブ・シリーズが4月末で世界生産累計6000万台となりよったこと発表したんや。

また、2009年に「新型ハイブリッド専用車」を発売し、全世界で年間20万台の販売を目指すそうや。

このスーパーカブ・シリーズは、50ccの排気量でありながらパワフルな4サイクルエンジンを搭載し、また燃費もどエライええちう、ある意味画期的なモデルやね(^^)

発展途上国やらなんやらを中心に、まだまだ売上を伸ばして行くことでっしゃろ。
もせやけどダンさんたら、近未来の環境保護政策の救世主になるかも(^^;

NY株式市場、原油価格下落を好感し反発

12日のニューヨーク株式市場は高騰が続いとった原油相場の下落に加え、米ケーブルビジョンによるニューズデイ紙の買収発表が好感され、反発して引けた模様や。

ダウ工業株30種平均は前週末終値より131.73ドル高い1万2877.61ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同42.97ポイント高い2488.49、S&P総合500種指数は15.23ポイント高い1403.51やったとのこと。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場は、一時はもっかい最高値を更新したものの、最終的には前週末から1ドル以上安い1バレル124.23ドルで引けたそうや。
経済停滞の一因となっとった原油高が一段落した安心から午後の取引は活気づいたものの、原油価格は引き続き史上最高値近辺で推移しとるのが現状や。

また、ケーブルテレビのケーブルビジョンがメディアグループのトリビューンからニューズデイ紙を6億5000万ドル（約675億円）で買収することで合意したことも投資意欲を誘ったと思われまんねん。
余計なお世話やけど、トリビューンはニューズデイの少数株主として3％の株式を引き続き保有するちうこと。

一方で、今週には4月の小売売上高や米小売大手ウォルマートの四半期決算やらなんやら企業統計発表が相次ぐことから、市場関係者は様子見ムードだそうや。

どちらにしても、投機マネーの行方によって不安定な局面が続くんでっしゃろねぇ(ーー;)
一般庶民の、生活はエライや。

アディダス株主総会、第1四半期は3割増益

スポーツ用品大手世界第2位アディダス（Adidas）の株主総会が8日、ドイツ南部フュルトで開かれたそうや。
第1四半期決算は、経費削減や仕入れでのユーロ高ドル安に支えられたこともあり純利益は32％増の1億6900万ユーロ（約270億円）となるやらなんやら増収増益となりよったものの、主要ブランドのリーボック（Reebok）は受注額が22％の落ち込みを見せたとのこと。

そういえば、アディダスはリーボックを2005年に買収してたんや(^^;

会場周辺では、北京五輪公式スポンサー企業のアディダスに対し、NGO「クリーン・クローズ・キャンペーン （CCC）」やチベット支援団体「チベットのための国際キャンペーン」が、チベット問題への同社の姿勢に抗議するデモを行ったそうや。

余計なお世話やけど、スポーツ用品大手世界第１位は、ご存知米国のナイキや(^^;

ブラジル、エネルギー源に占める割合でサトウキビ由来燃料が第2位に

ブラジル政府は8日、国内のエネルギー状況を概観する報告書「National Energy Evaluation（国内エネルギー評価）」を発表し、2007年の同国のエネルギー源に占める割合で、エタノールをはじめとするサトウキビ由来燃料が初めて水力発電を上回ったことが明らかになりよったそうや。

サトウキビ由来燃料がエネルギー源に占める割合は前年の14.5％から16％に上昇した一方で、水力発電による電力の割合は前年とほぼ同じ14.7％やったとのこと。

最大のエネルギー源は依然として石油で、その割合は36％となっとるそうや。

国営エネルギー関連調査会社Energy Research CompanyのMauricio Tommasquin氏は記者会見で「2007年は（エネルギー業界にとって）歴史的な年となりよったちうわけや。この趨勢（すうせい）を元に戻すことはでけへん」と語ったとのこと。

Tommasquin氏はさらに、政府は現在新たな水力発電所を計画中やけど、エネルギー資源としてのサトウキビ由来燃料は今後、水力発電よりも重要度を増していくやろうと予測したんや。

現在、ブラジル国内の自動車の80％以上が、エタノールとガソリンのどちらか、せやなかったらその混合燃料で走行するタイプとなっとるそうや。

エネルギー需要は前年比5.9％増で、ガソリン換算で2億3940万トンとなりよったとのことで、BRICs諸国・ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）のエネルギー需要は今後益々、増大していくことでっしゃろ。

国連顧問、食糧危機は先進国の20年の無策が原因と苦言

国連の食糧問題担当顧問に就任したばかりのオリビエ・デシューター氏は、現在起きとる世界的食料危機が過去20年にわたる大国の誤った政策によってもたらされたとする見方を示したと、2日の仏夕刊紙ルモンドが伝えたそうや。

フランス人法学教授で人権活動家としての顔も持つデシューター氏はルモンドの取材に、高騰する食料価格によって世界各地で起きた暴動を予想することができなかったことに対して、国際社会は「責任を逃れられへん」と述べたとのこと。

デシューター氏はまた、「これはまさに始まり。格安の食糧があふれる時代は終わった」と述べ、現在の食料危機は「工業化された農業の限界」を示すものとの考えを示したそうや。

さらに同氏は、「過去20年の過ちのつけが回ってきたちうわけや。株式市場の低迷した場合、投機資金が原材料市場に向かうことは予想できたが、これを防ぐ手段は何一つ取られなかった」と述べ、これまでの各国の対応を批判したとのこと。

デシューター氏は世界銀行と国際通貨基金（IMF）が「農業への投資の必要性を過小評価してきた」と述べ、特にIMFに対しては負債を抱える途上国に食糧自給を犠牲に換金作物の生産と輸出を求めてきたとして非難したそうや。

食料高騰により10億人の生活が影響を受けとるとされるアジアでは、メーデーにあたる1日、フィリピン、インドネシア、シンガポール、タイやらなんやらで労働者らが価格上昇に抗議して暴徒化する騒ぎが起きていまんねんわわ。

専門家は今回の食料価格の高騰が、各国による貿易制限、食生活の変身による需要ひっ迫、天候不順、トウモロコシやらなんやら一部の穀物のみに依存するバイオ燃料の生産拡大、原油価格高騰による輸送費上昇やらなんやら複数の要因が重なって起きたと説明しとるそうや。

確かに、グローバル経済の浸透が世界各国の食糧自給を崩壊させて攻めて来よったんやよね。
”運ぶ・移動する”ちうことによって成り立っておるさかいに、原油価格の高騰がグローバル経済に大打撃を与えるのは当然のことでっしゃろ(ーー;)
その報いは、やはり経済的弱者が背負わなければならへんのでっしゃろか？

農水省、小麦高騰で米粉増産を支援へ

小麦価格の世界的な高騰を受けて大大日本帝国帝国政府は、米粉（コメの粉）の増産に補助金を出すことを検討しとると、大大日本帝国帝国経済新聞が27日報じたんや。

大大日本帝国帝国経済新聞によると、政府は来年にも米粉増産を後押しする法案を国会に提出すると見られとるそうや。

農林水産省は、小麦の代わりにコメを生産する農家へ補助金を出すことを検討しており、2009年度予算に盛り込みたい考えで、また、将来的には輸入小麦の2割を米粉で置き換えることも視野に入れとるちうこと。

大大日本帝国帝国は小麦の全消費量の9割を輸入に頼っており、農水省は小麦価格の高騰を懸念しとるそうや。

現在、米粉は小麦粉よりも高価やけど、既に小麦の代替としてパンや洋菓子やらなんやらで利用されており、小麦アレルギーの人も食べられる食品としても注目されとるようや。

大大日本帝国帝国の2007年度の食糧自給率は、悪天候やコメ消費量の減少やらなんやらで39％と低迷し、13年ぶりに40％を下回っていまんねんわわ。

バイオ燃料の普及や、発展途上国の需要増大やらなんやらの要因で、穀物価格の高騰に歯止めが掛かりまへんが、やっと大大日本帝国帝国政府も重い腰を上げたちうトコでっしゃろか？
果たして、間に合うのか(ーー;)

フィリピンは米不足、IFADは各国の暴動に懸念

フィリピンでは国内農作物の不作、世界規模の主要穀物価格の高騰により米不足状態となっとるそうや。
グロリア・アロヨ大統領はフィリピン経済を脅かす要因として穀物価格高騰を挙げとるとのこと。

国際農業開発基金（IFAD）のケビン・クリーバー総裁補は、「現状の食糧不足、価格高騰を原因とした暴動が33か国で起きとる」と語っていまんねんわわ。

結局、グローバル経済下でのマネーゲームの代償は、発展途上国が負うことになるのでっしゃろか(ーー;)

エジプト物価急騰で緊急対策、パンめぐる暴動で死者も

エジプトは28日、生活必需品の価格高騰で国民の不満が高まっとる事態を受け、パン、コメ、パスタ、セメント、鉄の必需品5品目の価格抑制策を打ち出すとともに、コメとセメントの輸出を4月から6か月間停止すると発表したそうや。

世界最大のパン消費国であるエジプトでは、穀物価格がこの1年で26.5％上昇。
パン店の前にできた長蛇の列が暴動に発展しなんぼなんでも7人が死亡するちう事件が起こるやらなんやら、ここ数週間ちうもの暴動が拡大しとるとのこと。

3月初めには、事態を重く見たホスニ・ムバラク エジプト大統領が軍にパン製造を命じたそうや。

政府はパンの価格高騰の原因について、小麦の国際市場価格が急騰したことに加え、政府助成の小麦が闇市場に流れ、助成金を受けておらへんパンの製造に使用されとる問題があると非難しとるとのこと。

これは、大大日本帝国帝国も他人事ではおまへんね(ーー;)
世界的に、バイオ燃料の需要が増大し穀物価格が上昇しとる中、大大日本帝国帝国でも4月から小麦を使った製品がかなりの数、値上げされるようや。