インテル、特許侵害や市場独占でAMDと和解 12.5億ドル支払い


これで”WINTEL”連合の濡れ手に粟の商法に、風穴が開けられることになるのでっしゃろか(^^;

半導体世界最大手の米インテル(Intel)は12日、競合する米アドバンスト・マイクロ・ディバイシズ(AMD)から反トラスト法(独占禁止法)違反や特許侵害で訴えられとった問題で、AMDに対し30日以内に12億5000万ドル(約1100億円)を支払う和解案に合意したそうや。

両社の共同声明によると、今回の和解は「反トラスト法違反をめぐる訴訟やクロスライセンス問題やらなんやら、すべての法的争いについての包括的な合意」だちうこと。

両社は、特許の相互利用を認める新たな5年間のクロスライセンス契約を結び、これまでの契約違反の主張をすべて取り下げることで合意。また、インテルは商慣行上の取り決めに従うことにも合意したそうや。

一方のAMDは、米国と日本で起こしたインテルに対する訴訟を取り下げるほか、世界各国で当局に提起したすべての不服申し立てを撤回するとのこと。

インテルの市場独占をめぐっては、5月に欧州連合(EU)当局が独禁法違反だとして10億6000万ユーロ(約1400億円)の巨額制裁金の支払いを命じたほか、今月4日には米ニューヨーク州も反トラスト法違反の疑いで同社を提訴しておったんや。

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3年ぶり、マイクロソフト新OS「ウィンドウズ7」発売へ


マイクロソフトは次から次へと新しいOSを出すけど、旧バージョンのサポートもきちんとしろよ<`ヘ´>

米マイクロソフトが22日、約3年ぶりとなる新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」を発売しまんねん。

「マイクロソフトにとっては大きな勝負だ」と、米カリフォルニア州シリコンバレーの調査会社エンダール・グループのITアナリスト、ロブ・エンダール氏はみていまんねんわ。

「いろいろな問題を抱えとった」 現行OSの「ビスタ(Vista)」の不振を挽回できるかどうかが鍵とのこと。

コンピューターの脳にあたるOSを、ユーザーが深く気にすることは少ないやけどアンタ、ソフトウェア帝国マイクロソフトの基幹事業ともいえるのがこのOS分野。

世界中のコンピューターの90%以上のOSをマイクロソフト製品が占めていまんねんわ。

また新OSのユーザーを獲得するちうことは、OS以外のパッケージ・ソフトの売り上げにもつながるとのこと。

ビスタの不調によって、それまでマイクロソフトが新しいOSを出すたびに買い替えとった消費者たちのペースに歯止めがかかりたんや。

評判の悪いビスタを避けて、一世代前のOS「Windows XP」にとどまり、買い替えへんユーザーが多かったのだそうや。

「マイクロソフトも、1パッケージ・ソフト会社。更新版の売れ行きが伸びなければ、すぐにそれを感じるはずだ」(エンダール氏)

ビスタでの教訓を胸に、マイクロソフトは「ウィンドウズ7」の開発で、PCメーカーや開発者らとの連携を強めたほか、ユーザーからの声を積極的に取り入れたそうや。

1月に試験版の公開を始めて以来、800万人以上のユーザーが試しており、ビスタの足かせとなりよった問題はすべて解決しとると、現在までの評判は上々だちうこと。

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マイクロソフトとヤフー、ネット検索で提携合意


果たして、YahooとMicrosoftが提携することで、Googleの牙城を崩すことができるのでっしゃろか(^^;

米インターネット検索大手のヤフー(Yahoo)と同ソフトウエア最大手のマイクロソフト(Microsoft)が29日、インターネット検索分野での提携についに合意したそうや。

両社は連携して、インターネット検索最大手の米グーグル(Google)に対抗していく構えとのこと。

ヤフーがマイクロソフトの新検索エンジン「Bing(ビング)」を自社ウェブサイトで使用する一方、ヤフーは両社の優良検索広告主に対する独占的販売を請け負うそうや。

この提携による金銭の支払いは無いとのこと。

ヤフーは、マイクロソフトとの提携で、年間営業利益で約5億ドル(約470億円)の増加を見込んでいるほか、2億ドル(約190億円)の資本支出を削減できると発表していまんねんわ。

また、営業キャッシュフローでは2億7500万ドル(約260億円)の利益となるちうこと。

マイクロソフトは、提携について「利用者と広告主の双方にとって、インターネット検索の品質を向上させることになる。また、インターネット業界に持続的な革新をもたらすことになる」としとるそうや。

マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者は、今回の提携で「Bing」が、よりようけの利用者や広告主にとって魅力的なものになり、これまで以上にグーグルに対抗できるようになるやろうと述べたとのこと。

提携は10年間の契約。今後、米国の規制当局が妥当性を検討することになるそうや。

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胡主席長男の関連企業に贈賄疑惑、中国がウェブ情報を遮断


情報統制は、中国政府の常套手段やね(ーー;)

中国の胡錦涛 国家主席の長男、胡海峰氏(38)が前年まで社長を務めとった企業が、贈賄の疑いでナミビア当局の捜査を受けとると報道されたことを受けて、中国当局は23日、この企業「Nuctech」に関連する検索を検閲するやらなんやら、インターネットの情報遮断を開始したそうや。

国営メディアはこの問題についてまるっきし報道しておらへんとのこと。

前週、ナミビア当局は、Nuctech社の贈収疑惑への捜査の一環として、Nuctechの代表Yang Fan氏とナミビア人2人を拘束したそうや。

Nuctechは、前年まで胡主席の長男、胡海峰氏が社長を務めとったとのこと。

この事件と胡海峰氏とのつながりを中国のポータルサイトで検索すると、「この検索は、関連法や規制、方針に沿いまへん内容が含まれとる可能性があるんや」とのエラー画面が表示されたんや。

このような表示は、中国では、ウェブサイトの情報が削除された際によく使用されるとのこと。

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中国、導入義務付けのフィルタリングソフトに重大な脆弱性


インターネット検閲ソフト、あんはんはインストールしまっか(ーー;)

中国政府が7月1日から出荷されるみなのコンピューターにプリインストールか添付を義務付けとるフィルタリングソフトウェアに、重大な脆弱性があることが分かったそうや。

米ミシガン大の研究者らの指摘を、制作会社が15日、認めたとのこと。

中国政府は、有害なポルノサイトから若者を保護するために不可欠として、7月1日以降に出荷する全コンピューターにフィルタリングソフト「Green Dam Youth Escort」のプリインストールか、付属ディスクの同梱をメーカーに義務付けていまんねんわ。

せやけどダンさん前週、ミシガン大の研究者らは同ソフトに、第三者が遠隔操作でコンピューターを操作する危険を招く深刻な脆弱性があると指摘したんや。

これについて、ソフトを制作したJinhui Computer System EngineeringのBryan Zhang社長は、脆弱性の存在を認め、現在問題の修正に務めとると話したとのこと。

ただ、「どないなソフトにもバグはあるもの」として、特別な問題ではおまへんとの見方を示しとるそうや。

ミシガン大の研究チームはまた、このソフトには卑わいな言葉のほか、中国政府が政治的に好ましくないとする単語をブロックするフィルタリング機能が含まれとるとも指摘していまんねんわ。

フィルタリングソフトの義務付けをめぐっては、国外のみならず中国国内からも、検閲であり、個人のプライバシーを一括管理するのが目的だとの批判が高まっとるそうや。

前週実施されたオンライン世論調査では、81%がプライバシーの危機を感じると答えたとのこと。

また、ソフトには有害サイトから若者を保護する効果はないと考える人も72%に上ったそうや。

中国の工業情報省は、利用者は必ずしも同ソフトを使用する義務はないとしておるけどダンはん・・・。

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中国政府、PCに監視ソフト搭載を義務づけへ 米WSJ


中国政府は、7月1日から中国国内で販売されるパソコンに、特定のウェブサイトへのアクセスを遮断するソフトウエアの搭載を義務づける模様であることを、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が8日、伝えたとのこと。

この監視ソフトの開発に携わったソフトウエア開発チームの代表は、AFPに対し、WSJの報道が事実であることを表明したそうや。

ポルノサイトから人びとを守ることが目的だちうこと。

Jinhui Computer System EngineeringのBryan Zhang社長は、「政府が1年分の利用料を支払ったさかい、PCメーカーにはタダでソフトを提供する」「このソフトウエアは、新品のパソコンに提供される。インストールするかせんかを選択することができる」と説明したそうや。

ウォールストリート・ジャーナルは、このソフトウエアを分析した中国国外の業界関係者の話として、同ソフトには、個人情報を送信したり、パソコンをクラッシュさせたり、ハッキングを行えるようにぜい弱にする機能があると報じていまんねんわ。

中国政府当局は、これまでにも政治的に許可できなかったり、攻撃的と感じるウェブサイトのアクセスを、万里の長城(グレートウォール)にちなんで「中国のグレート・ファイヤーウォール」と呼ばれる検閲システムで遮断してきたそうや。

中国は世界最大のウェブ人口を持ち、3億人近いウェブ利用者がいるとのこと。

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米MSが新検索サービス、ネットショッピングや旅行検索に重点


普段、「Live Search」はまるっきし利用していまへん。
「Bing」に関しては、どないな使用感なのか、試してみたい気はしまんねん(^^;

米ソフトウエア大手マイクロソフト(Microsoft)は28日、ユーザーが探しとる情報を直観的に理解する新検索エンジン「Bing(ビーイング)」を発表したそうや。

検索エンジンではグーグル(Google)、ヤフー(Yahoo)に次ぐ3位に甘んじとる現行の「Live Search」サービスに代わるもので、マイクロソフトは、「検索エンジンちうよりは意思決定エンジン」だと説明しとるとのこと。

当初は主にオンラインショッピング、旅行サイト、医療・健康、地元の企業検索の4分野に重点を置き、たとえば購入したい商品を検索すると、その商品のレビューが表示され、旅行を計画しとる人が関連の検索語を入れると、旅行関連商品の安売り情報が表示されるやらなんやら、ユーザーの利便性を高めとるそうや。

日本を含む世界各国で、来月3日から、「Bing.com」からダウンロードできるとのこと。

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米グーグル、検索新機能を発表 夜空の星座教えるアプリも


星座を教えてくれるちう機能は、どのような仕組みなんでっしゃろか(^^;
自動で、方位・高度が分かるのでっしゃろか?
できれば、欲しいような気がしまんねん。

米インターネット検索大手グーグル(Google)は12日、新しい検索機能「Search Options」と、アプリケーション「Sky Map」のアップデート版を発表したそうや。

「Search Options」を利用すると、例えば「24時間以内」「1週間以内」やらなんやらの期間や「動画」「掲示板」やらなんやらのコンテンツで狙いを絞って検索することができるとのこと。

また、結果を時系列や人気順で見ることもできるそうや。

一方の「Sky Map」は、グーグルが開発した携帯機器向け基本ソフト「アンドロイド」搭載の携帯電話用アプリケーションで、ユーザーが携帯電話を夜空に向けると、今見とる星座が何ぞを教えてくれるちうこと。

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ネットユーザー、高齢者層で急増 WWW国際会議報告


どこの国でも、今は高齢者が一番金持ちのようで(^^;

インターネットの初期の成長を支えたのは主に若年層やったが、きょうび先進国では70歳以上の高齢者による利用が急増しとるそうや。

スペインの首都マドリードで開催中の第18回ワールド・ワイド・ウェブ国際会議で20日、専門家らが報告したとのこと。

スコットランド・ダンディー大学コンピューター学科のビッキー・ハンソン教授は、インターネット利用者の年齢層で最も勢いよく増えとるのが高齢者層だと発表したんや。

同教授が示した米生活調査報告「ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクト」のデータによると、米国では70〜75歳の人のうち、2005年の時点でインターネットを利用しとったのは26%(約4人に1人)やったが、08年には45%にまで増えたそうや。

また、76歳以上の人の割合は、同調査期間に17%から27%へと増えたとのこと。

Web関連技術の標準化を進める団体W3Cで、高齢者や障害を持つ人たちのためにインターネットの利便性向上に取り組むアンドリュー・アーチ氏は、英国でも同様に高齢インターネットユーザーの増加がみられとると報告したそうや。

「基本的に高齢ユーザーの利用方法もほかの年齢層と一緒。最初はコミュニケーションに使うトコから入り、すぐに情報検索やオンライン・バンキング、ショッピングといったほかの利用方法に移っていく」

先のピューの調査によると、64歳以上のインターネット・ユーザーが最もよく使う利用方法はEメールの送受信。

一方、若年層に比べ高齢者ユーザーのほうが、オンライン・バンキングとショッピングを利用する人は少なく、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用はさらにかなり少なかったとのこと。

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米グーグル、前期比ベースで初の減収


世界的な景気後退により、企業が広告費を抑えようとしておるから当然でっしゃろね(ーー;)
アドセンサーはさらなる警告が怖いやね・・・。

米インターネット検索大手グーグル(Google)が16日発表した2009年1-3月期決算は、純利益が14億2000万ドル、売上高は前年同期比6%増の55億1000万ドルと増収増益を記録したものの、前期比ベースでは売上高が3%減と、上場以来初めて減少に転じたそうや。

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中国拠点のスパイ網、103か国のPCに侵入 NYタイムズ


中国人は自己の利益のためには、手段を選ばないようやね(ーー;)

米ニューヨーク・タイムズ紙は28日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世のコンピューターやらなんやら103か国の政府や個人のコンピューターが、中国を主な拠点とする電子スパイ活動により侵入を受けとったと伝えたそうや。

ニューヨーク・タイムズ紙は、カナダの研究チームが今週末に発表する報告書の内容として、このスパイ・システムのほぼすべての操作が中国国内のコンピューターから行われとったと伝えたんや。

せやけどダンさん、中国政府が関与したかどうかについては断定がでけへんとしていまんねんわ。

この調査は、ダライ・ラマの事務所のコンピューターに悪意のあるソフトウエアの兆候があるとして、同事務所がカナダのトロント大学のムンク国際研究センターの専門家らに調査を依頼したことをきっかけに始まったそうや。

その結果、103か国1295台のコンピューターが不正アクセスを受けた大規模なスパイ活動が明らかになりよったとのこと。

侵入を受けたコンピューターのようけは大使館や外務省、各国政府施設のもので、インド、ベルギーのブリュッセル、ロンドン、ニューヨークにあるチベット亡命政府の事務所も侵入を受けとったそうや。

研究者らが「ゴーストネット」と呼ぶこのスパイシステムは、ダライ・ラマに対するスパイのほかに、東アジアと東南アジア諸国の政府機関を標的にしとったちうこと。

ニューヨーク・タイムズは、これまでで最多の国が侵入を受けたスパイ活動だと述べたんや。

報告書によると、現在も、1週間につき十数台以上のコンピューターが新たに侵入を受け、監視されとるちうこと。

米国政府の関連施設が侵入を受けた形跡は無かったが、北大西洋条約機構(NATO)のコンピューターが半日にわたって監視され、米ワシントンD.C.にあるインド大使館のコンピューターが侵入を受けとったそうや。

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芸能人ブログ「炎上」で18人書類送検へ、名誉棄損容疑


わいは、お笑いはあまり好きでないのでねちっこくないのやけどアンタ、”スマイリーキクチ”はんだそうや(ーー;)

警視庁中野署は5日、お笑いタレントのブログに殺人事件の犯人であるかのような中傷を書き込んだとして、17-45歳の男女18人を名誉棄損の疑いで書類送検する方針を固めたと発表したそうや。

中野署によると、札幌市の女子高校生(17)や大阪府の大学職員(45)ら18人は、お笑いタレントのブログに、1998年に起きた女子高生コンクリート詰め殺人にこのタレントが関与したかのような書き込みを大量に投稿。

「人殺しが何で芸人をやるんだ」「死ね、犯人」やらなんやらの中傷は数百件に上り、ブログは閉鎖に追い込まれたとのこと。

ブログに大量の批判や中傷が書き込まれ閉鎖に追い込まれる「炎上」とよばれる現象は、著名人が標的になることが多い。

警察はこのお笑いタレントからの被害届を受け、通信記録を解析、18人を脅迫と名誉棄損の疑いで書類送検する方針を固めたんや。
報道によると、「炎上」での摘発は全国初。

ただ、警察庁によれば、ネット上での中傷被害に対する捜査はほかにも複数が進められており、捜査件数は近年増加しとるそうや。

ネット上での中傷や名誉棄損の被害の相談件数は、2003年に2619件やったが、07年には8871件に急増していまんねんわ。

韓国では前月、政府の財政状況について虚偽の情報を広めたとして有名ブロガーが逮捕される事件があり、政府が激しい批判を受けとるとのこと。

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インドが10ドルのノートPC大量生産を計画、生徒のスキル向上目指す


IT立国化をさらに加速させようちうことやね(ーー;)
せやけどダンさん、インドの物づくりの技術レベルは、どの程度のものやのでっしゃろか?

児童や学生のコンピューター・スキル向上を目指し、インド政府が1台10ドルのノートPCを生産する計画を発表したそうや。

2日に立ち上げられた政府の教育構想の一環で、IT都市を抱える南部のアンドラプラデシュ州のティルパティで大量生産するとのこと。

この計画の詳細についてはまだ決定しておらへんが、インド人的資源開発省高等教育局のR.P. Agrawal長官は前週、半年以内にははっきりするやろうと語ったそうや。

同氏は「試験が終われば、ショーバイベースで入手できるやろうわ。価格は10米ドル(約900円)の予定。親が子どもに何ぞを買ってあげたいときに購入が難しくない値段だ」と、インドの通信社PTIのインタビューで述べたとのこと。

報道では、このノートPCの仕様はメモリー2ギガバイト、インターネットへのワイヤレス接続ができると伝えられとるが、せやけどダンさん、試作品はまだ公開されておらず、また、これだけの低コストで生産できる理由も明かされておらへんそうや。

同政府は高等教育へ進む学生の増加に力を入れており、そうした学生らに、インド経済の成長を勢いづけるために必要な技術スキルを身につけさせようとしとるとのこと。

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中国のブロガー人口が5000万人超える、新華社


その匿名性がゆえに、俗悪な情報が蔓延するのも考え物やけどアンタ、政治やらなんやらに関する自由な発言まで封じるちうのは、いかがなものかと思うんやが(ーー;)

中国国営の新華社通信は6日、前年11月末現在の同国のブロガー人口が5000万人を超えたと報じたんや。

プロバイダーやネット接続業者、研究施設やらなんやらで作る中国インターネット協会の統計によるものだそうや。

同協会によれば前年の同じ時期のブロガー人口は約4700万人やったとのこと。

ブログの数は約1億に上りようけの人が複数のブログを作っとることも明らかになったんや。

メディアとネットを厳しく規制しとる中国共産党にとってブログの増加は懸念材料の1つになりつつあるとのこと。

中国の公式メディアが伝えへん社会不安や反体制活動、官僚の腐敗や職権乱用やらなんやらについてのニュースが、ブログやネット上のフォーラムで伝えられることも多いからや。

これに対し中国政府は近年、ブログに本名の登録を求めるやらなんやら新たな要件を設けとるそうや。

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ヤフー、人員削減を開始 株主からは検索部門の売却案も


これで益々、グーグルの一人勝ちの様相が加速してしまうような気がしまんねん(ーー;)


米インターネット検索大手ヤフー(Yahoo)は10日、経営立て直しに向けた人員削減に着手したとのこと。
2008年7-9月期決算が大幅減益になりよったことを受けて発表した方針に沿ったもので、全従業員の1割に相当する1400人を削減するそうや。

ジェリー・ヤン最高経営責任者(CEO)によると、10日に削減を始めたのは米国ヤフーで、世界各地の拠点ではすでに人員整理が始まっとるトコもあるちうこと。

ヤフーは、インターネット市場で競合する米インターネット検索大手グーグル、米ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手マイスペースや同フェースブックやらなんやらに押されとったが、景気減速でオンライン広告が減ちびっと、大打撃を受けたそうや。

ヤンCEOは前月、CEO辞任の意向を発表、ヤフーは業績回復を任せられる後任選びを進めとるとのことで、後任候補者には、英通信大手ボーダフォンのCEOをきょうび辞任したアルン・サリン氏やらなんやらの名が挙がっとるそうや。

米カリフォルニア州のシリコンバレーに拠点を置く米調査会社エンダール・グループのアナリスト、ロブ・エンダール氏は「今回以後もヤフーは人員削減を避けられへんやろう」「後任がどなたはんであろうと、またその目指すトコロが業績回復であろうと売却であろうと、それは会社の規模を整理する人物だ」との見方を示していまんねんわわ。

一方、ヤフー株の1.5%を保有する投資会社アイボリー・インベストメント・マネジメントは、ヤフー取締役会に対し、インターネット検索部門を米ソフトウエア大手マイクロソフトに売却するよう要求しとるそうや。

アイボリーは、ネット検索部門を売却すれば、ヤフーに150億ドル(約1兆4000億円)が入るだけでなく、検索部門のコストがマイクロソフト持ちとなり、ヤフーは広告収入の一部も手にぶちこむこともできると指摘。
これらによって、ヤフーの年間キャッシュ・フローは、最大5億ドル(約460億円)増加するとしていまんねんわわ。

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グーグル、支出や新規プロジェクトを削減し緊縮経営へ 米WSJ紙


オンライン広告の売上高が、グーグル(Google)の売上高全体の97%を占めてるんやろか(ーー;)
それだけ、インターネット検索業界でグーグルが一人勝ちしとるちうことやね。

米インターネット検索大手グーグルは、収益の伸びが鈍化する中、支出や新規プロジェクトを削減する緊縮経営に着手する計画だそうや。

3日の米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は、何が起こるか「分かりまへんちうことを考慮に入れて行動する必要がある」と語ったちうこと。

シュミット氏は、人気がなく面白くもないプロジェクトを「ダークマター」と呼び、グーグルはこうしたダークマターを削減していくと語りたんや。
さらに、グーグルは、1人のエンジニアの実験的プロジェクトに20人の社員を付けることも「もうないやろう」とし、「景気が回復したら、エンジニアが持つ素晴らしいアイデアに資金を回せるようになるやろう」と語ったとのこと。

一方、調査機関Global Equities Researchのアナリスト、Trip Chowdhry氏は、「ウチらの調査で、厳しいマクロ経済状況によってグーグルのオンライン広告事業が悪化し続けることが明らかになりよった」と指摘。
グーグルの売上高は今年は157億1000万ドル(約1兆4600億円)やけど、来年は152億3000万ドル(約1兆4100億円)、2010年は145億7000万ドル(約1兆3700億円)になるとの見通しを示したんや。

WSJ紙によると、インターネット検索に連動したオンライン広告の売上高が、現在でもグーグルの売上高全体の97%を占めており、ウェブ決済サービス「Google Checkout」やテレビCMの時間枠を販売する「Google TV Ads」やらなんやらの売上高は伸び悩んでいるちうこと。

グーグルの株価は、2日の終値が275.11ドルとなっており、ここ1年で50%も下落したことになるそうや。

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1298万円の「ティファニー」携帯端末、わずか3日で完売


”格差社会”を痛感させられまんねん(ーー;)
”小泉改革”ってホンマによかったんやろか?

ソフトバンクモバイルは7日、米ニューヨークの高級宝飾ブランド「ティファニー」と提携して製作した携帯電話端末が、予約受付から3日間で完売したと発表したそうや。

537個のティファニーのダイヤモンドで飾られたこの携帯端末のお値段は1298万円。
限定8台のみで、1日に予約受付を開始しとったとのこと。

世界的な景気後退の波が大大日本帝国帝国にも迫るなか、ダイアモンドをちりばめた携帯電話を大枚を払って買い求める一部消費者層はまだまだ健在のようや。

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グーグル、携帯向けOS「アンドロイド」のソースコード公開


PC向けのOSも開発して欲しいんやけど(^^;
Windowsの一極支配を打破するために。

米インターネット検索大手グーグル(Google)は21日、同社のオープンソースの携帯電話向け基本ソフト(OS)「アンドロイド(Android)」のソースコードを公開し、外部のプログラマーらに対し、独自機能の開発に向けて同ソフトウエアを操作してみるよう呼びかけたそうや。

グーグルのソフトウエア開発者のDave Bort氏は、ウェブサイト「source.android.com」内のブログで、携帯電話向けプラットフォームの「アンドロイド・オープンソースプロジェクト」が正式に公開されたことを発表したんや。

Bort氏は、外部のプログラマーらに対し、アンドロイドをダウンロードしてソフト開発を開始するよう呼びかけていまんねんわわ。
ソースコードは、同サイトからタダでダウンロードすることができるとのこと。

22日には、携帯電話大手のT-モバイルから、アンドロイドOS初搭載の携帯電話「T-MobileG1」が発売される予定となっており、発売前夜のソースコード公開となったんや。

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「偽ユーチューブ」にご用心、ハッカー行為の拡大を専門家が警告


わいも、ちーとばかし気になりよったさかい、今ウィルス駆除ソフトでシステムの完全スキャンを実行していまんねんわわ(^^;
皆はんも、気をつけてくれへんかいなね。

インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」そっくりに作ったウェブサイトを利用して、ユーザーのコンピューターに有害ソフトをインストールする手口のハッカー行為が広がっとると、セキュリティ対策ソフトを開発・販売する「トレンドマイクロ」の専門家が警告しとるそうや。

この手口は、現在流行しとるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用したハッカー行為と同様に、ユーザー同士の信頼によってリンク先や簡易ソフトを共有するシステムを利用したものとのこと。

トレンドマイクロのJamz Yaneza氏は9日、AFPに対し、マイスペースやフェースブック、AOLインスタント・メッセンジャーやらなんやらでも同様の手口が見られると明かし、「あらゆるSNSで、サイトの一部が攻撃を受けとる」と語ったそうや。

ユーチューブを利用した手口の場合、ユーザーに「必見情報」のリンク先を送信し、ユーザーが区別でけへんほどそっくりなユーチューブの偽ページに誘導しまんねん。
すると、偽ページでは、希望する動画を閲覧するにはソフトウエアのアップデートが必要だと指示されるそうや。

アップデートに同意すると、有害ソフトがインストールされ、そのソフトによってキーストロークが記録されたり、情報が盗まれたり、コンピューターが乗っ取られることもあると、トレンドマイクロのデービッド・ペリー氏は警告しとるとのこと。

この際に再生される動画は、実際にユーチューブに掲載されとるものであるため、ユーザーが有害ソフトのインストールに気づく可能性は低いそうや。

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グーグルとヤフー、広告事業の提携開始を延期


グーグル(Google)とヤフー(Yahoo)がオンライン広告分野で提携したら、まさにこの分野での独占状態が成立してしまいまんねんわわ(ーー;)

インターネット検索大手のグーグルとヤフーのオンライン広告分野で提携について、グーグルは3日、司法わいが両社の提携が及ぼす影響を検証できるよう事業開始を延期すると発表したそうや。

グーグルは声明で「6月にヤフーとの広告業務での提携合意を発表した際、ウチらは詳細を検証する時間をわいに与えるため、事業開始を10月まで延期することで同意した」と発表。
「依然として司法省と協議中であるため、協議継続中の間は当面、合意事項を実施せんことに同意した」と明らかにしたとのこと。

米ソフトウエア大手マイクロソフト(Microsoft)の法律顧問を務めるブラッド・スミスシニアバイスプレジデントは、両社の提携は競争を阻害し、グーグルにインターネットの入り口に対する「前代未聞の」支配力を与えると批判していまんねんわわ。

金融市場が自滅するのを放置したと非難されとる政治家やわい者が、グーグルとヤフーの提携を国民の経済的利益に用心を払っとる「アリバイ」として利用する可能性を指摘する専門家もいまんねんわわ。

米調査会社エンダール・グループのアナリスト、ロブ・エンダール氏はAFPに対し、「グーグルとヤフーが提携すれば事実上の独占企業が誕生するちうわけや。ほんで役人はそれを許すほどのユーモアのセンスがない」と話しまんねん。
「政府は街に新しい保安官がやってきたぞと言いたいわけや。ほんで大きな利益を出しとる会社はお上を怒らせたくないちうわけや。(わいに目を付けられれば)石油会社だって安泰とは限りまへんからね」と説明したんや。

エンダール氏はさらに、「これで当面はグーグルとヤフーの提携はなくなりよったちうわけや。ちーとの間は無理やろう」とし、「議会や政権が消費者のことを考えとるちうポーズをとるために、消費者にとって好ましくないと見なされることは厳しく叩かれるようになるやろう」との見方を示していまんねんわわ。

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